棚に保管していた現金の盗難と生活用通貨が争われた事例
事案の概要
申立人は建物内の棚に保管していた現金が盗まれたことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はその一部のみを保険金支払対象としたことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
申立人の主張
申立人は、現金を金庫に移動させずに棚に保管したことは生活用として支出する通貨として分別した明らかな意思の介入が認められること、建物は職住一体という形式であり電気光熱費等は法人が支出しており明確に公私を分けることが困難であること等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、保管現金の一部は事業用の通貨となること、この通貨が生活用の通貨に性質が変わったという事情もないことから、保管していた現金が全て生活用通貨に該当しないため、個人の財布に入っていた現金のみを保険金の支払対象にする旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から、個人・法人いずれの所有か明確に分けられないという実態が有り得るということを踏まえ、2分の1を生活用の通貨とみなして解決したい旨の提案がなされ、これを妥当と判断した。このため、保険会社から提案された内容の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
盗難に遭った保管現金が生活用通貨に該当するかが争点となり、公私の区別が困難な実態を踏まえた保険会社の按分提案が妥当とされた点が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(41ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=41
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