地震による建物損傷に対する地震保険金の支払
事案の概要
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
申立人の主張
震度4であっても個別状況により震度以上に揺れが大きくなることもあること、建物の損害は地震直後の点検で確認したものでそれまでは存在していなかったこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
新・新耐震基準で設計された枠組壁工法による建物が震度4程度の地震で損傷することは考え難いこと、家財に損害のない揺れで建物が損傷することはないこと、損害の原因は経年劣化によるものと考えられることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件地震程度の揺れで建物が損傷する可能性は低いこと、損傷は経年劣化に伴い発生したものと考えられ地震に起因する損傷はないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
損傷が地震によるものか経年劣化によるものかが争点となり、震度4程度の揺れでの損傷可能性の低さが判断の根拠となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(45ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=45
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