転倒事故の後遺障害と企業活動総合保険の傷害保険金
事案の概要
申立人は転倒事故により受傷し後遺障害が残存したとして、企業活動総合保険に基づく傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、転倒事故により受傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく傷害保険金の支払を求めた。
相手方の主張
保険会社は、申立人が主張する痛みは常時の疼痛と捉えることは困難で症状に一貫性・整合性がないこと、医療記録等によると事故後旅行に行きゴルフを再開していること、申立人は契約の補償対象者であって被保険者(保険金請求権者)ではなく保険金請求権を有しないことから、要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
後遺障害認定の可否および申立人の保険金請求権の存否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
後遺障害の認定可否と、申立人が保険金請求権を有する被保険者か補償対象者かに争いがあり、事実認定の隔たりが大きい点が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(50ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=50
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