火災で罹災した建物の保険金請求主体をめぐる争い
事案の概要
申立人は、建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。
相手方の主張
建物は前所有者から申立人が譲受したものであり、譲渡された事実は譲渡時点では伝えられていないこと、申立人は契約の被保険者にはならず、建物が譲渡された場合でも契約が自動的に保険の対象とする旨の定めはないこと、保険契約者でもなく被保険者にもならない者が保険金請求権の請求主体とならないのは当然の結果であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人が保険金の請求主体となり得るかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
建物を譲り受けた申立人が保険金請求権の請求主体となり得るかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(60ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=60
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