固定装具の装着期間とみなし通院保険金
事案の概要
申立人は、転倒により負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
医師よりギプスと同等の装具を装着することで業務等への支障を最小限にできると提案されて、医師の指示のもと装具の装着を決定したこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
約款の規定により、骨折、脱臼、靭帯損傷等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について傷害通院をしたものとみなされるところ、本件装具は固定能力が関節の動きを完全に制限するものではなく、ギプスと同程度に固定することができるものには該当しないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、装具の装着期間がみなし通院としてみなされるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
本件装具がギプスと同程度に固定できるものに該当するかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(62ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62
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