海外渡航中止によるキャンセル費用補償の事案
事案の概要
申立人は、官公庁への出頭日の変更に伴い海外渡航を中止したことによって航空券代および宿泊費のキャンセル費用が発生したため、海外旅行保険の旅行キャンセル費用補償特約に基づく保険金の支払を求めた。
申立人の主張
申立人は、官公庁による出頭日延期の通達は不測の事態であること等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、官公庁へ出頭することにより旅行を中止したわけではないこと、イベント等の定義によれば興行とは鑑賞、観戦を主な目的とした観客を集める催事を意味し官公庁への出頭はこれに該当しないことから、官公庁出頭日の変更は約款に定めるキャンセル事由に該当しないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
官公庁への出頭日の変更が約款に定めるキャンセル事由に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
官公庁への出頭日の変更が約款上のキャンセル事由に該当するかが争点となり、事実認定の可否が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(64ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=64
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