モバイルバッテリー発火による賠償責任の事案
事案の概要
申立人は、充電していたモバイルバッテリーが発火したことにより、友人が賃借している建物を焼損破損させたため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。
申立人の主張
申立人は、事故報告当初から失火責任法の適用や重過失についての説明を保険会社から受けていれば、被害者に対する適切な対応が可能であったこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、失火責任法により申立人に重過失がなければ法律上の損害賠償責任を負担する必要はないことから保険金支払対象外であること、事故当初の申立人は事故状況を詳細に申告できずその後の申告によっても損害賠償責任の生じる事故とは認められなかったこと、当初から法律上の損害賠償責任が生じれば保険金支払対象であることを伝えていたこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったかが争点となり、事実認定の可否が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(64ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=64
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