がん診断によるがん補償基本保険金の事案
事案の概要
申立人は、がんと診断されたため、団体総合生活保険のがん補償基本保険に基づく保険金の支払を求めた。
申立人の主張
申立人は、告知質問の今までにという表現が漠然として曖昧であり不明確であることから、がんについて数年以上前のものは申告義務がないこと、今回発症したがんと過去のがんの因果関係も医学的に認められず告知する義務もないこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、告知質問に今までにとあるのは告知時点以前すべてを指すもので文言上問題ないこと、契約加入以前にがんと診断されていた事実がある以上約款規定により契約は無効であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
保険約款規定により保険契約後がんに罹患した場合には保険契約継続関係が許され一定の場合には再発したがんについても保険金の支払を受けられること、事案の事実関係を比較するとき本件がんと因果関係のない過去のがんの診断を受けた事実をもって契約を無効とし保険金の支払を拒絶することはあまりに均衡を失するものであると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
告知質問の今までにという表現の明確性と、因果関係のない過去のがんの診断で契約を無効とすることの均衡が争点となり、判断が分かれた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(65ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=65
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