所得補償保険の債務返済支援特約の事案
事案の概要
申立人は、両膝の不調により就労できなかった期間があるため、所得補償保険の債務返済支援特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、現在も通院継続中であり、無収入であること等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、約款に定めるとおり保険金支払対象となる就業障害が認められる期間については客観的な医学的根拠をもって証明されるところ、本事案において医師が就業障害の状態を認定した期間は医療機関の診断書に基づく期間であること、認定期間に基づく保険金の支払に当たり申立人の明確な了承の意思を確認していることから、認定期間を超える保険金の支払には応じられないことを主張した。
手続の経過と結果
他の医療機関からの診断書等の提出はなく、認定期間を超える就業障害の状態を確認することはできなかったことから、就業障害の状態にあったことを示す客観的な医学的根拠が医療機関の診断書のみであることを前提にするならば、就業障害の状態として認定できるのは本件期間であり、認定期間に基づく保険会社提示金額が保険金として妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
認定期間を超える就業障害の状態を示す客観的な医学的根拠が医療機関の診断書のみであった点が、保険会社提示金額を妥当とする判断につながった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(66ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=66
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