団体長期障害所得補償保険の就業障害の事案
事案の概要
申立人は、交通事故により受傷したことにより後遺障害を認定されたため、団体長期障害所得補償保険に基づく債務返済支援保険金の支払を求めた。
申立人の主張
申立人は、個人で外壁塗装業を営んでおり、障害により作業が行えないことは直ちに全業務の停止を意味し就業障害が生じているのであるから、保険契約に基づき保険金を支払うべきである旨主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、保険約款では就業障害の解釈について身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことと規定されており、保険約款上の就業障害が生じていないとして保険金の支払に応じない旨主張した。
手続の経過と結果
申立人の障害による休業時の状態が約款において定義される就業障害に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、また保険会社は和解による解決を望まない姿勢を示していることからも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みがないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
障害による休業時の状態が約款上の就業障害に該当するかが争点となり、事実認定の可否と保険会社の和解を望まない姿勢が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(67ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=67
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