建築士賠償責任保証制度の応訴費用の保険金不払い
事案の概要
申立人は建築物の瑕疵についての損害賠償請求訴訟で応訴して争訟費用が発生したため、建築士賠償責任保証制度に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
原文に記載がない。
相手方の主張
契約には応訴費用の補償はされないこと、申立人が契約した当時は応訴費用を補償する「応訴費用特約」は存在しなかったこと、後に特約が開発されたからといって契約に事後的・遡及的に補償範囲が拡張して適用されることはないし合理的期待を生じさせるものでもないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
保険商品の設計過程や販売趣旨等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約後に開発された応訴費用特約の補償範囲が遡及して及ぶかであり、商品設計過程等の事実認定ができないことが手続終了の理由となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(68ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=68
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