自損事故の全損損害と事故前損傷の整合性
事案の概要
申立人は、自損事故で自動車を損傷させたため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、事故前は走行に問題はなかったこと等を主張し、反論するとともに、保険会社が求めている調査では時間も掛かることから、前保険会社からの情報開示は車両状態のみの調査に同意すると回答した。
相手方の主張
保険会社は、被保険自動車が全損に相当する損害が確認されたものの事故と損傷の整合性が確認できないこと、全損の原因は本件契約前に生じた複数の大きな損傷である可能性が高いことから保険金の支払に応じられないと主張するとともに、契約前の事故か確認するため前保険会社からの詳細な情報開示に関する申立人の同意を求めた。
手続の経過と結果
双方の資料を検討した結果、解決には前保険会社からの詳細な情報提供が必要であるが、車両状態の調査に留まっているため、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
全損の原因が本件事故か契約前の損傷かという因果関係が争点となった。前保険会社からの詳細な情報提供が得られず、車両状態の調査に留まった点が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(16ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=16
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