他車運転特約における「他の自動車」該当性
事案の概要
申立人は、被保険自動車と異なる自動車を運転中に追突事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
申立人の主張
申立人は、被保険自動車と異なる自動車を運転中に追突事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
相手方の主張
保険会社は、申立人が被保険自動車を修理のために数年間修理工場に預けその間本件自動車を終期の定めなく約半年間使用していたこと、都度所有者の許諾を要することなく自由に使用していたこと、使途の制限なく日常的に使用していたこと、鍵を所持・管理していたこと、給油を日常的に行っていたこと等から「他の自動車」には該当しないと主張した。
手続の経過と結果
検討の結果、本件紛争の解決には「他の自動車」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調(見込みなし)。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
「他の自動車」に該当するか否かの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(18ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=18
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