示談代行後の相手修理費用の過大認定を理由とする返還請求
事案の概要
申立人は、自動車事故を起こしたため自動車保険に基づき保険会社に示談代行を依頼したが、相手修理費用が低額であったことから保険を使わず、保険会社が提示した同額を損害賠償金として相手に支払った。その後、当該額が過大な認定であったとして、その過大分の修理費用相当額の支払を保険会社に求めたが応じられず、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、保険会社が提示した額を損害賠償金として相手に支払ったが、その後、当該額が過大な認定であったとして、その過大分の修理費用相当額の支払を保険会社に求めた。
相手方の主張
保険会社は、技術アジャスター資格を持つ鑑定会社に依頼しており、損害額は妥当と判断したこと、保険会社の示談代行は保険会社が保険金支払額を決定する行為であり、申立人が保険金請求を取り下げた場合には申立人自らが賠償額につき相手方との間で直接交渉する必要があることを主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人が保険金請求を取り下げた後は保険会社が示談代行を行うことができないこと、申立人は取り下げ後に相手方から直接修理費用相当額の請求を受けたのであり不服があれば相手方に対して自らの主張を行い交渉することもできたこと、返還を求めるべき相手は修理費相当額を受領した事故の相手方であり保険会社ではないことを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾の意思表示がなく、和解が成立する見込みがないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
保険金請求取り下げ後の示談代行の可否と、返還を求めるべき相手が保険会社か事故の相手方かという点が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(26ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=26
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