解約手続の遅延による解約返戻金の差額請求
事案の概要
申立人は、保険契約の解約返戻金がいくらになるかを照会したうえで解約手続を申し出たが、保険会社の手続が遅延したことにより解約返戻金が減少したとして、希望解約日に応当する解約返戻金の差額等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、受領した資料を理解することは困難で解約手続の遅延につながったこと、解約日は申立人の意思で決めるべきであること、高齢者に解約手続の説明を電話のみで行うのは問題であること等を主張した。
相手方の主張
保険会社は、解約返戻金の照会は募集人からあったこと、試算資料を送付したところ後日申立人から内容が理解できない等の申し出を受けたこと、最終的に解約日を遡及せず申立人と合意の上で解約手続を行っていることから、申立人の要求には応じられないと主張した。
手続の経過と結果
双方の資料に基づき検討した結果、解約手続のやり取りの詳細を確認するため意見聴取の実施が不可欠と判断したが、申立人から意見聴取辞退の意向が示され、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
解約手続のやり取りの詳細が争点であり、意見聴取の辞退により事実認定ができなかったことが結論を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(33ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=33
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