地震保険の支払対象外とされた店舗兼用建物の損害
事案の概要
申立人は地震で店舗が被害を受けたため家計地震保険に基づく地震保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は建物が常時居住の用に供する状態になく支払対象外であること等を主張し、申立人は募集人への説明や確認の経緯を主張して反論した。
申立人の主張
申立人は、募集人に対し飲食店を営んでいることを話していたこと、代理店の提示した保険料が安かったため大丈夫か確認したところ大丈夫だと言われ信用して契約したこと、友人から補償されない可能性があるとの助言を受け後任募集人に確認した際も「大丈夫です」との回答を得たこと、能登半島地震後に既払い保険料を返して火災保険はなかったことにすると言われたこと等を主張した。
相手方の主張
保険会社は、建物は常時居住の用に供する状態にある物件とは言えないため地震保険の支払対象外であること、募集人は申立人と面談の上で用法を「事業併用の住宅」とし申立人も確認欄にチェックしていること、後任募集人の回答は店舗のみに使用されていることを前提としたものではないこと、事故後の立会調査で「事業併用の住宅」でないことが判明した以上保険金の支払には応じられない旨を主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が自宅で保険契約を締結したにもかかわらず本件建物を確認せず用法の確認が不十分なまま保険商品を提案したこと、後任募集人も有無責に関する照会に際して必要な情報を聴取することなく回答したこと、募集人の知識不足があり保険会社による指導責任が十分に果たされていないことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
建物の用法の確認が不十分なまま保険商品が提案された点と、募集人の知識不足に対する保険会社の指導責任が争点となり、募集人の確認義務違反が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(48ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=48
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