人身傷害保険金と治療期間の相当性
事案の概要
申立人は自動車の右前部が中央分離帯のガードレールに接触し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
原文に記載がない。
相手方の主張
事故は高速での走行中に発生した状況ではなく、正面や側面からの強い衝撃を伴うものではない。医療画像上、明らかな外傷性変化や骨折・脱臼等の器質的損傷は認められない。画像上外傷所見がない打撲捻挫であり、相当な治療期間としては数週間であるとの顧問医見解がある。申立人が請求する数カ月に及ぶ治療期間は必要・相当な範囲を大きく超えるとして応じられないと主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討し、顧問医見解を踏まえて検討した結果、本件傷害の治療期間は1か月が相当であると判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
人身傷害保険金における治療期間の必要・相当性が争点となり、医療画像所見と顧問医見解が判断の基礎となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(24ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=24
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