対向車との衝突事故と通院期間・後遺障害認定
事案の概要
申立人は自動車運転中に対向車と衝突する事故で負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が傷害の治療のための通院期間や後遺障害認定に関して請求の一部を損害として認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
通院期間は数年を超える。後遺障害については外貌醜状に加え、頸部・腰部についても認定されるべきであると主張した。
相手方の主張
事故と因果関係が認められる通院期間は長くても半年であるが、事故当時の申立人の状況を勘案し一定期間を認める。頸部・腰部の症状は明らかな外傷性の異常所見はなく、画像上その原因となる骨折、脱臼等は認められない。後遺障害には該当せず、外貌醜状は認めるが症状固定時に現実の収入減少がないことから逸失利益を認めないとして応じられないと主張した。
手続の経過と結果
通院期間は数か月間であること、頸部・腰部の後遺障害は認定できないこと、外貌醜状による労働能力喪失は認められないこと等の専門家意見は妥当であると判断するとともに、専門家の認定内容は保険会社の認定範囲を超えないことを確認した。保険会社は当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
通院期間の因果関係と後遺障害認定の可否が争点となり、第三者の専門家による医学的評価が判断の基礎となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(26ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=26
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