共用部分に置いたスーツケースの盗難と保険金請求
事案の概要
申立人はマンションの共用部分に置いたスーツケースが盗難にあったため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
申立人は、防犯カメラの映像を確認していない保険会社の主張は根拠なき仮定に基づく推認であること、スーツケースの自宅への持ち帰りと共用部分での保管は家庭の事情であり不自然な点はないこと、申告額の違いは時価額と再調達価額の違いであること等を主張した。
相手方の主張
保険会社は、警察の捜査で犯人が特定されず盗難事故発生の確認ができないこと、寄生虫に汚染された可能性があるスーツケースを自宅へ持ち帰ることは不自然であること、損害の申告額が保険会社と警察で異なること等から保険金の支払には応じられないと主張した。
手続の経過と結果
当事者双方の資料等に基づき検討した結果、盗難発生に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
盗難発生の事実認定が争点となり、警察の捜査状況や申告額の相違をめぐる双方の主張に隔たりがあり客観的判断ができなかった点が結論を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(34ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=34
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