建物全焼火災の原因をめぐる保険金支払
事案の概要
申立人は、建物が火災により全焼したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、消防の調査によれば放火、電気関係のどちらも出火原因とはいいきれず、出火原因は不明とされていることから、保険金は支払われるべきであると主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、消防の見解では放火、電気関係のどちらも出火原因か特定できないとしているものの、保険会社の調査では分電盤の焼損物に火災原因となる痕跡等は認められず電気関係は否定されること、出火場所と考えられる場所から油性成分が検出されたこと、火災当時建物は施錠されていたが鍵を所持しているのは申立人と建物を管理していた申立人の知人のみであること、建物の取得価格と保険金額には大きな差があり利得が存在すること等から、火災は申立人等による放火であるとして保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件火災の原因が故意によるものか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
火災の出火原因が放火か電気関係か不明な中で、故意によるものか否かの事実認定が争点となり、保険会社の和解不意向も踏まえて判断された。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(40ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=40
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