親族所有建物の火災と相続人による保険金支払
事案の概要
申立人は、親族が所有する建物が火災で損傷し、当該火災で親族が死亡したことから、相続人として火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、親族は着火器具を操作するほどの手の力がないこと、親族は判断能力が著しく低下しているため故意の放火には該当しないこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、親族が在宅し外部から侵入して放火した痕跡もないため親族自ら放火したと考えられること、親族は身体機能や認知機能が低下していたと考えられるが日常生活に必要な動作を行うことは可能であったと考えられ可燃物に着火することは可能と考えられること等を主張した。
申立人の属性:相続人
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故の発生原因、事故時点での親族の判断能力に係る事実認定をする必要があるところ、当事者間の主張は大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に認定することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
出火原因が親族の放火か否か、事故時点の親族の判断能力が争点となり、着火の可能性と判断能力に関する事実認定の難しさが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(41ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=41
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