地震による建物・家財の損傷と地震保険金
事案の概要
申立人は、地震により建物や家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は建物については無責、家財については請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
申立人の主張
申立人は、地震により建物や家財が損傷したとして、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。
相手方の主張
保険会社は、2回にわたる立会調査を実施した結果、建物については申立人の被害申告には経年劣化による影響もあると考えられ無責、家財については申立人が主張する損害品目が増加した変遷等もあり当時の地震による損害であるとの判断に足る情報を得ることは困難であるとして、判断に変更はないと主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料をもとに第三者専門家による意見を踏まえて検討した結果、当事者双方が主張する損害の範囲が著しく乖離しており損害発生の経緯についても判然としない点が散見されるため、損害認定は不能であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
建物の損害が経年劣化の影響を受けたものか、家財の損害範囲をどう認定するかが争点となり、損害認定が不能とされた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(46ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=46
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