海外旅行保険の超過保険料返還をめぐる紛争
事案の概要
申立人はオンラインによる海外旅行保険の契約手続において、誤って旅行代金以上の旅行変更費用保険金額を設定したため、超過分の保険料の返還を求めたが保険会社が応じなかったことから申し立てた。
申立人の主張
当日の契約解約の方法の記載がない上、17時以降は保険会社と電話がつながらないこと、紛らわしい選択肢や多くの約款等、消費者が間違えるように故意に作られた保険と思われること、消費者契約法の不利益事実の不告知にあたるから契約を取り消すことができること、超過保険は保険法上超過分の保険料を返還すべきであること等を主張した。
相手方の主張
オンライン上の申し込み画面は申し込んだ旅行代金以上の保険金額を選択できるがオプションプランに追加申込する場合を考慮した仕様であること、保険金額は各人の一人当たりの旅行代金に応じて加入することを重要事項説明書に記載していること、保険は契約日の翌日の午前0時から補償が開始するため保険料の返金ができないことを繰り返し注意喚起していること、申立人の保険金額変更の連絡は契約日当日ではなく10日後であること等から応じられないと主張した。
手続の経過と結果
オンライン手続を進めるために表示された画面の内容、重要事項の説明方法等に不備はなく、申立人が契約日の当日に契約取消を意思表示したことを認められる資料等はないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
オンライン契約の画面表示や重要事項説明の適否、当日の取消意思表示の有無が争点となり、資料上確認できない点が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(59ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=59
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