海外渡航先での臓器の病気と発病時期の認定
事案の概要
申立人は長期海外渡航のため長期の海外旅行保険に加入し、渡航先で健康診断を受診したところ臓器の病気が診断され、その後渡航先で手術を受けたため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用・救援費用保険金の支払を求めた。
申立人の主張
申立人は、渡航前は治療等は行われず経過観察程度であったが、渡航後に自覚症状が急激に現れ病状が著しく進行していることが確認されたため手術を受けることになったと指摘し、臓器の病気の発病は責任期間内であること、手術前に渡航先で手術予定であると保険会社に伝えており説明責任があったことを主張した。
相手方の主張
保険会社は、臓器の病気は健康診断等で要経過観察の指摘を受けており医療機関を受診した場合には受診日を「発病日」と判断すること、医師による診察・検査が実施され継続的な経過観察を指示された渡航数年前の時期に発病していると判断されることから、発病は責任期間開始日以前であり保険金の支払には応じられないと主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、臓器の病気の発病時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
臓器の病気の発病時期が責任期間内か否かが争点となり、客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(62ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=62
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