ワイヤレスイヤホンの破損と携行品損害補償
事案の概要
申立人は自転車走行中にワイヤレスイヤホンを破損したため、団体総合生活保険に基づく携行品損害補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、ワイヤレスイヤホンが「携帯式通信機器」に該当するというのは総務省の電子通信事業に関する取扱いや一般慣行に反するものである旨主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、保険の対象は被保険者の居住の用に供される住宅外において被保険者が携行している身の回り品であるが、ワイヤレスイヤホンは除外事由として定められる「携帯式通信機器」に該当することから、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、「携帯式通信機器」を合理的・積極的に定義することが必要であるところ、保険会社の定義は約款上明記されておらず出典も不明で一般的に普及している解釈とは言い難く、申立人の主張によっても定義に至らず、主張の隔たりが大きく客観的に判断できないとして、和解の見込みはないと判断し業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
ワイヤレスイヤホンが約款の除外事由「携帯式通信機器」に該当するかが争点となり、約款上の定義の不明確さが判断に影響した。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(62ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=62
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