団体医療保険の介護一時金と契約失効の争い
事案の概要
申立人は、台所での転倒により受傷し公的介護保険制度により要介護認定されたため、団体医療保険に基づく介護一時金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
原文に記載がない。
相手方の主張
過去の股関節骨折により介護一時金を支払ったことで介護一時金の補償は失効しており申立人に説明していたこと、約款により介護一時金を重複して支払うことはできないこと、失効手続ができず誤って契約が継続されたことにより誤って領収した保険料は遡及して返還し謝罪すること、症状が後遺障害と評価できる可能性等があるため当時の契約の後遺障害保険金の支払事由に該当していれば支払うことを主張した。
手続の経過と結果
資料を検討した結果、前回事故により介護一時金が支払われていることから今回事故について介護一時金は支払われないこと、前回事故で特約が失効しており解約手続が必要であったこと、誤って契約が継続されたことで申立人が保険金支払を期待するに至ったことを保険会社は真摯に反省すべきこと、誤って領収した保険料は速やかに返還すべきこと等を確認した。保険会社が一定の和解金を支払う等の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
前回事故による介護一時金の支払で特約が失効していた点と、保険会社が失効手続をせず誤って契約を継続し保険料を領収した点が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(66ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=66
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