退職後の団体総合医療保険の手術保険金の争い
事案の概要
申立人は、病院で手術を受けることになったため、団体総合医療保険に基づく手術保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
勤務先を退職することとなり、退職翌月に実施された手術の手術保険金の支払可否を保険会社に確認したところ有効であると説明されたこと、残り期間分の保険料を支払わなければ保険金が支払われないという説明は受けておらず、満期日まで補償は有効との説明を受けた旨を主張した。
相手方の主張
退職後に満期日まで補償を継続させるには最終の給与控除による保険料の支払月翌月から残り期間分の保険料を期日までに一括して支払う必要があることを繰り返し説明していたが申立人は支払わなかったため、最終の給与控除による保険料支払月の翌月以降の手術は保険金支払対象外であること、残り期間分の保険料を支払う必要があることは事前に複数回伝え文書による案内も行っていること等から支払に応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決には保険会社の申立人に対する説明内容の適切性に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
残り期間分の保険料未払いにより補償が継続するかと、保険会社の説明内容の適切性が争点となり、説明に関する事実認定ができなかった点が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(68ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=68
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