車両補償限定特約の説明がなかったとして保険料返還を請求
事案の概要
申立人はガードレールに衝突させた自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社から補償対象外との見解が示されたため、車両保険の補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、車両保険の補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めた。
相手方の主張
保険会社は、自動車保険の契約手続時に補償限定について一般補償との補償内容の相違点を口頭で説明するとともに、補償内容が図示されている重要事項説明書をタブレットの画面に表示させて内容確認を申立人に求めたこと、車両入替手続時に車両価額が増加したことに伴い補償限定から補償範囲の広い一般補償への変更を提案することは自然であり、募集人の一般補償への変更を提案しているとの記憶は信用できることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料に基づき検討を行った結果、本件紛争の解決を図るためには自動車保険の契約手続時および車両入替手続時において保険業法に定める募集人の情報提供義務および顧客の意向把握に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約手続時および車両入替手続時における募集人の情報提供義務と顧客の意向把握の事実認定が争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=9
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