走行不能に至っていないとしてロードサービス特約の保険金が認められなかった事例
事案の概要
申立人はエンジン始動不可の警告表示として走行可能距離の表示が出たため自動車を修理工場にレッカー移動し、修理期間中にレンタカーを借りたため、ロードサービス費用補償特約およびレンタカー費用補償特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
申立人は、警告表示は車両コンピュータのソフトのトラブルであるから修理工場で恒久的修理が可能であること、走行可能距離の残距離より修理工場から特約を使って搬送するよう指示を受けたこと、走行不能ではない状態で特約の使用が可能か問い合わせたところ使用可能かつ回数に制限なしとの回答を得たこと、同じ原因で前に保険金が支払われている実績があることから保険金を支払うべきであると主張した。
相手方の主張
保険会社は、特約の規定には「走行不能が発生した」ことが保険金支払条件と定められているところ、走行不能にあたる直前まで長距離の走行が可能であったこと、残り走行可能な距離表示が正確であったこと、修理工場までの移動に支障がなかった可能性があること等から「走行不能が発生した」とは評価できないこと、レッカー費用の支払を約束したものではないことから保険金の支払には応じられないと主張した。
手続の経過と結果
警告表示自体は故障ではなく、コンピュータプログラムの不具合があっても走行不能状態に至っていないこと、保険会社の事故受付センターにおける会話内容についても申立人が主張する事実はないことが判明したことから、保険金支払対象外とする保険会社見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
特約の支払条件である「走行不能が発生した」か否かが争点となり、走行不能状態に至っていないことや事故受付センターでの会話内容が確認され、保険会社の見解が妥当と判断された。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(19ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=19
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