先行自損事故が未修理のまま全損した車両保険金の支払
事案の概要
先行自損事故による損傷が未修理の状況で配偶者が事故を起こし自動車が全損したため、申立人が車両保険金を求めたが保険会社は一部しか応じず、紛争解決手続の申立てに至った。
申立人の主張
申立人は、先行事故の損害につき修理の意向を示し部品を発注済みで納品待ちの状態で本件事故が発生したこと、2つの事故の損害箇所は同じでないこと、経済的損失の発生が確定している状況では二重利得は発生しないことから、先行事故の損害額を控除せず保険金を支払うべきと主張した。
相手方の主張
保険会社は、事故発生時点で自動車は先行事故による損傷が未修理であり保険価額は損傷分減価して約款の「協定保険価額が保険価額を著しく超える場合」に該当すること、先行事故の車両保険金を支払った上で本件事故につき協定保険価額全額を支払うことは二重利得防止の観点からも問題があることを主張した。
手続の経過と結果
手続実施委員は、未修理状態で協定保険価額を支払うことは先発事故の損害を二重に評価することとなり妥当でないこと、未修理状態の車両に後発損害が生じた場合は先発事故の損害分を包摂して後発事故による協定保険価額の損害が発生したと理解するのが相当であること、先行事故の修理代と減額された保険金額を合算して協定保険価額を支払うことで申立人に不利益は生じないことを確認した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
未修理の先行事故がある全損事故で、先行事故分を控除すべきかが争点となった。修理部品の発注状況と経済的損失の確定が判断の要素となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(23ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=23
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