脅迫の言辞を伝えたとして慰謝料を求めた事例
事案の概要
申立人は、家族が当事者となった交通事故に関して保険会社との協議交渉を行う過程で、申立人が脅迫の言辞を用いたという虚偽の内容を申立人側の保険会社および勤務先に伝えられ名誉を毀損されたとして、保険会社に慰謝料の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、保険会社が指摘する言辞の証跡がないにもかかわらず、担当者の申告のみをもって虚偽の言辞を正当化する保険会社の主張は信憑性がない旨主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、申立人が脅迫文言を述べたことは保険会社側でそのような事実があったと認識しているから、虚偽の事実を伝えたという事実はなく、申立てに係る請求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、暴言に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
脅迫の言辞の有無という事実認定が争点となり、証跡がない中で客観的な判断ができない点が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(29ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=29
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