管理下財物補償特約の説明不足をめぐる保険料返還請求
事案の概要
申立人は、材料に誤った加工を施し納品したため、元請業者に対して使用不可になった材料等の損害賠償を支払ったものの、企業活動包括保険の管理下財物補償特約を付保していないことから補償対象外となったことから、代理店の適切な説明があれば適切な契約をしていたとして、過去3年間の保険料の返還を求め、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、代理店から加工でクレームが起きた際に不良品完成品特約が付いているから対応できるとの説明があったこと、管理下財物については会社で保管中に事故があった際の保険であるとの説明があり代理店と話し合って付けなかったこと、代理店は申立人の事業内容を熟知していること、代理店の知識不足・説明不足で補償対象となる割合がかなり低い保険に入っていたこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、契約取消が妥当であるとする事務上のミスや料率・契約条件の説明または意向確認の不十分さによるが、代理店の募集行為に問題は確認できていないこと、契約のプランには製造物責任や施設賠償責任等複数の補償があり申立人は広範な被保険利益を享受していたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、契約の一部でも取消を認めて保険料の返還を一部でも認めるような事情を認定することはできなかったものの、申立人と何十年の付き合いがあり事業内容をよく把握していたのであれば、管理下財物事故補償特約の付保に関する意向を確認すべきであったとも考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
代理店が申立人の事業内容を把握していた状況で、管理下財物事故補償特約の付保に関する意向確認をすべきであったかが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(38ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=38
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