地震危険等上乗せ特約の説明内容をめぐる保険金請求
事案の概要
申立人は、所有建物に火災保険を締結した際に地震火災特約を付保したが、地震危険等上乗せ特約は付保しておらず、その後地震によって発生した建物損傷について補償が受けられなかったことから、保険会社に対し、保険契約締結時の説明と異なる内容の保険契約となっているとして、地震危険等上乗せ特約に基づく保険金相当額の支払等を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、募集人から水害以外は2倍の補償を受けられると説明があったから本件契約をしたこと、事故後、本件特約が説明内容と異なっていたことが判明し、保険会社の募集人から契約内容につき謝罪があったこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、募集人がパンフレットを見せ地震危険等上乗せ特約と地震火災特約を説明した上で、申立人は自らの意思で地震火災特約の付帯を選択したこと、募集人の謝罪は補償内容でなく地震発生による立会調査再実施という事故対応についてであり、申立人の要求に応じられない旨を主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取をした結果、保険契約締結時の募集人の説明内容等に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約締結時の募集人の説明内容に関する事実認定が争点となり、説明の有無を客観的に判断できないことが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(39ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=39
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