契約物件の専有延面積の相違を理由とする保険料返還請求
事案の概要
申立人は、事業活動総合保険を締結していたが、保険契約再締結の提案に際して、契約物件が実在していない(専有延面積が相違している)ことに気が付いたことから、保険料の返還を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
原文に記載がない。
相手方の主張
保険会社は、契約の締結に際して募集人は申立人にパンフレットおよび重要事項説明書を手交し、申立人の申告に基づき保険対象である建物情報を取得し、申込書の所定欄に申立人にチェックと署名をもらって契約締結していること、募集人は本件建物が存在しない旨の指摘を受けたが建物は所在しており専有延面積の相違は申立人の申告に基づいたものであるから遡及した取消には応じられない旨を主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約の締結経緯に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約締結経緯、特に専有延面積の申告と募集人の説明・確認の状況が争点となり、事実認定ができないことが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(40ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=40
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