解約返戻金の誤案内と減額をめぐる返戻金等の請求
事案の概要
申立人は、火災保険の解約に際し、保険会社から解約返戻金額を記載した解約書類が送付されたが、後日、地震保険料の不払いが判明し、解約返戻金額が減額されたことから、当初提示した解約返戻金額を返戻するように求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、返戻金およびその遅延損害金、保険会社の高圧的かつ不誠実な対応に対する慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、「火災保険契約内容変更依頼書」に未払保険料の記載がないことを指摘し、未払保険料があったと示すものがない以上、返戻されるべき保険料は保険会社が当初提示した金額となる旨主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、解約返戻金は契約内容や保険料の支払状況等に準拠して算定・支払がなされるべきであり誤案内によって金額に変更が生じないこと、申立人が地震保険の保険料の支払を怠っていたため地震保険については解約返戻金が発生せず火災保険部分の解約返戻金になること、正しい返戻金を支払う旨の通知を行っているにもかかわらず申立人が応じないため遅延損害金は発生しないこと、誤案内について謝罪し希望を踏まえた対応を行っていることなどから慰謝料を発生させる事情もないこと等を主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約解約に伴う返戻金に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
未払保険料の存在と解約返戻金の算定根拠が争点となり、返戻金に関する事実認定ができないことが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(41ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=41
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