弁護士費用特約の保険金返還要求と追加支払
事案の概要
申立人は、住宅メーカーの担当者が定期点検をした際に勝手口のスライドドアにロールカーテンを挟んで双方ともに破損したとする事故が発生したとして、火災保険の弁護士費用等補償特約に基づき支払われた保険金について、保険会社が支払要件を満たしていないとして返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
申立人の主張
申立人は、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めた。
相手方の主張
保険会社は、申立人の住宅メーカーに対する請求は販売店の従業員が勝手口のドアの損壊に関する修理を実施しないことに対する債務不履行に基づく請求であること、弁護士費用特約は「急激かつ偶然な外来の事故」によって受けた被害について法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用の負担に対して支払われるものであること、適切な約款解釈に基づく範囲を超える部分に関する支払の拒絶等は保険契約上当然認められるべきであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には申立人の住宅メーカーに対する請求が本件特約の適用のある請求の可否、および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
住宅メーカーへの請求が弁護士費用特約の適用対象となる請求か、保険会社が当初有責と判断したことの適否が争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(43ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=43
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