火災による建物と家財の損傷と放火の疑い
事案の概要
申立人は、火災により建物と家財が損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
保険会社が説明する出火場所は消防の見解と異なること、油性反応が検出された地点は石油ストーブの灯油を補充した時にこぼれたためであること、施錠されていない物置に夜間何者かが侵入し第三者が放火した可能性は否定できないこと、自己破産を申立てる予定であり保険金を得ようとするのであれば破産後にする方が自然であること等を主張した。
相手方の主張
物置と階段から油性成分が検出されたこと、出火箇所が2箇所存在すること、申告するタバコの火は出火原因となりえないこと、火災の原因は放火であること、申立人は自己破産を検討し経済的に困窮していること、火災前後の行動に関する供述の信用性に疑問があること、火災保険契約直近の火災であること等から、申立人が放火に関与したと認められ応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の放火への関与に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
申立人の放火関与の有無が出火原因の認定とともに争点となり、出火箇所や油性成分の検出等の状況を客観的に判断できる資料がなかった点が結論を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(54ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=54
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