台風による屋根の損壊と室内の水濡れ損傷
事案の概要
申立人は、台風で建物の屋根が損壊して室内に水濡れ損傷が発生したとして企業活動総合保険に基づく財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
保険会社が参考に用いた気象データの場所は建物所在地と異なること、事故日前に撮影していた写真や入居者の証言から事故日前には水濡れ損害が発生していないことは明白であること等を主張した。
相手方の主張
気象庁のデータから木造建物に損傷を及ぼすほどの強風ではないこと、建物外側に微細な隙間やコーキングの切れが確認できるが風災の圧力で生じたとは考えにくく飛来物による打痕も確認できないため、室内の水濡れ損害は風災の損害と認めることはできないこと等から応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根の損壊は事故日の風力では発生しないこと、室内の水濡れ損害は屋根の損壊部分からの漏入とは考えられないことから、台風によって損傷したと判断できる箇所はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
事故日の風力で屋根の損壊が発生するか、室内の水濡れが屋根の損壊部分からの漏入によるものかが争点となり、専門家の意見が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(55ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=55
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