ドローン落下による建物破損と火災保険金
事案の概要
申立人は、保険会社が依頼した業者が自宅建物の屋根の被害調査を実施した際にドローンが落下し、屋根やエアコン室外機を破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
申立人は、ドローン落下時の羽根による屋根の破損跡が確認できること、屋根は事故の数年前に塗装とひび割れ補修を行っており経年劣化は生じていないこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、監視カメラ映像からドローンが落下した状況は確認できるが建物の屋根や付属設備に接触した様子は確認できないこと、屋根には経年劣化による多数のひび割れが既に生じており事故とは関係なく葺き替えが必要な状況であること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
双方の資料等に基づき検討した結果、ドローン落下による建物破損に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
ドローン落下による破損の事実認定が争点となった。接触の有無と屋根の経年劣化の状況を客観的に判断できる資料がなかった点が分かれ目となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(57ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=57
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