漏水事故の休業補償保険金と説明責任
事案の概要
申立人は店舗の漏水事故による復旧作業期間中に休業したことから、企業活動包括保険に基づく休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
申立人は、保険会社は休業補償保険金の支払日数が最大3か月と誤った回答をしていたこと、事故日から3か月を経過した後でも保険金を支払う前提で保険会社から保険金について説明を受けていたこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、休業補償は保険金支払対象期間が事故発生日から最長3か月と定められており3か月以上経過した休業は対象外であること、事故報告受付時に支払対象期間を説明しなかったことは否定できないが約款は申立人も確認可能であり過失は認められないこと、説明不十分が原因で損害を与えたとは考えられないこと、一連の対応に対して謝罪はするが保険金支払はできないこと等を主張した。
手続の経過と結果
双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は保険会社の誤った説明により支払われるべき期間を誤認したと一貫して主張していること、保険会社は事故申告から半年以上経過した時点でも保険金支払額を提示しており、正確に支払対象期間を説明していたかは疑問であることから、申立人が保険金を受領する機会を失ったことには保険会社に相応の責任があると判断した。一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
保険会社の支払対象期間の説明が十分だったかが争点となった。誤った説明の有無と事故申告後の対応が判断を分けた。
- #休業補償
- #企業活動包括保険
- #漏水
- #説明責任
- #和解
公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(58ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=58
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。