地震による建物被害と企業財産包括保険の地震保険金
事案の概要
申立人は、地震で建物に被害を被ったため、企業財産包括保険に基づく地震保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求額のごく一部しか損害を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
原文に記載がない。
相手方の主張
保険会社は、本件申立事案に対して不応諾理由書が提出されたため、その内容を検討した結果、紛争の金額が大きいこと、保険契約に基づく補償範囲あるいは保険会社による事故対応懈怠・説明責任違背・組織的隠ぺい等に関しては詳細な事実認定および慎重な判断を要するものと考えられることから、このような状況で解決に向けて紛争解決手続を実施することは困難であると判断した。
手続の経過と結果
業務規程第33条第3号「紛争の金額が大きく、かつ、和解による紛争の解決の前提として詳細な事実認定または判断が問題とされる可能性が高いと考えられるもの」に該当し、かつ紛争解決手続を実施しないことが妥当であると判断し、同規程第39条第2項(第3号に該当)に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
紛争の金額の大きさと、補償範囲や事故対応に関する詳細な事実認定・慎重な判断の必要性が、手続を実施しない判断の根拠となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(71ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=71
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