年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更
事案の概要
申立人は、年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申立てた。
申立人の主張
申立人は、代理店管理画面に保険料払込最終年度であれば変更が可能と記載がある旨を主張した。
相手方の主張
保険会社は、契約締結時の基本給付金額は既に申立人から増額の申出があり増額の上限に変更済であること、その後再び給付金支払期間を延長した場合の月額保険料の照会を受けたが月額保険料を減額することは可能であるが基本給付金の増額変更はできないと回答したこと、申立人が主張する代理店管理画面の記載は都合よく文脈を切り取ったものにすぎないこと、基本給付金の増額限度は約款に記載がないが規定運用上の不備はないことから、申立人の要求には応じることはできない旨主張した。
手続の経過と結果
本件は、申立人が基本給付金額を変更することなく給付金支払期間の延長が可能であると信じたことによるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
基本給付金額を変更せずに給付金支払期間の延長が可能と信じたことの当否と、代理店管理画面の記載の意味が争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きかった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(74ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=74
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