家族全員の緊急帰国に伴う緊急帰国費用等の請求
事案の概要
申立人は海外旅行中に同行の家族が急病になったが、現地の病院の混雑や言葉の壁により現地での治療を断念し、全員が緊急帰国して治療を受けたため、海外旅行保険に基づく緊急帰国費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、現地医師による診断書や帰国指示書を受け取れる状況ではなかったこと、妥協案として罹患した家族と付添い1名分の帰国費用だけでも認めてもらいたいこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、家族帰国後の治療費用や旅行中の事故による緊急費用など支払可能な保険金は既に支払済であり、帰国のための移動費用については約款上補償する条項がないこと、ツアー費用の返金についても補償する条項がないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
治療・救援費用補償特約は申立人自身の発病や治療を対象とするため保険金の支払対象外であること、家族の発病は認められるものの治療開始は緊急帰国後であり「旅行行程復帰費用または帰国費用」の支払要件を満たさないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
治療を開始した時期が責任期間中か帰国後かが争点となり、約款上の「治療を開始した」ことによる行程離脱に当たるかが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(76ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=76
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