団体長期障害所得補償保険の一部請求に関する紛争
事案の概要
申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、あたかも入院の必要がないのに療養目的で入院を希望したかのような評価は明らかな事実誤認であること、自宅にて大半の時間を横になって安静に過ごしていたことを考えると物理的にも業務を行える状況ではなかったこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、約款上の「支払対象外期間中の就業障害」とは身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことをいうが、カルテの記載から入院は希望によるもので入院が必要との判断には至らないこと、主治医の所見は全体的状態は良いとの所見が多いこと、リハビリを週3~5回程度できる身体状況であったこと等から、就業障害に該当しないとして申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
就業障害の該当性をめぐり、カルテの記載や入院の必要性に関する評価が対立した点が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(85ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=85
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