サイバー攻撃による対応費用の支払をめぐる紛争
事案の概要
申立人は、事業用パソコンがサイバー攻撃を受けてデータ盗難や銀行口座からの不正送金およびパソコンの損害が発生したため、賠償責任保険のサイバー・情報漏えい事故補償特約に基づく対応費用の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
申立人は、180日以内という規定の通知は事故から約1年後に受け、それまでは期限の定めはなく保険金の支払対象として手続を進めていたこと、保険会社の知識不足、システムや体制の欠落が原因であること等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、セキュリティソフトの購入代金相当額は保険金支払いの対象となるが、原因調査や復旧・強化対策等を実施したことによる費用は同トラブルを最初に発見した翌日以降180日が経過するまでの期間に生じたものに限られ、180日を超えて生じた今回の費用は支払対象外であること、一方で保険会社側の知識不足で同規定の説明を失念したことに関して何らの責任を負わないのは適切ではないと判断していることを主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が自ら認めているとおり、担当者は規定についての知識・認識が欠如しており、たとえ法的義務違反がなかったとしても、適切な説明を欠いていたことで申立人に不利益が生じることとなった点においては重大な過失があったと判断した。このため保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
保険会社の担当者に規定についての知識・認識の欠如があり、適切な説明を欠いたことで申立人に不利益が生じた点に重大な過失があると判断されたことが和解につながった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(90ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=90
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