台風による法面崩落で損害を受けた太陽光発電設備の紛争
事案の概要
申立人は、台風の影響により法面が崩落して太陽光発電設備に損害が発生したため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
申立人は、保険会社は条件書の記載事項を根拠に突如として高圧物件はカバーされないと言い出したがこの記載は記載漏れにすぎないこと、契約締結時に保険会社に対して高圧物件を保険の対象に含めることを希望し契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機として契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、契約について本件物件の引受けを応諾した事実は確認できず保険の目的物ではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件物件が保険契約の対象の可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
本件物件が保険契約の対象となるかの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(92ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=92
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