廃車による解約申入れ後の保険料引き落としと返還請求
事案の概要
申立人は、事故による廃車のため代理店に自動車保険の解約を申し入れたが、解約手続がされず保険料が引き落とされたため、保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、持病の悪化により入院していたこと、事故を知っている代理店が自動車保険の解約手続と中断証明書の発行手続をするべきであることを複数の自動車販売店が言っていること、保険会社に連絡後、保険会社は何度も申立人に連絡をしたと言っているが自宅に数回の着信以外の記録がないこと等を主張した。
相手方の主張
保険会社は、申立人には廃車後新車購入等の意向があったこと、代理店は申立人に代車を貸与し同代車には「他車運転危険補償担保特約」が適用されることから解約・中断証明書発行の案内は不要と判断し納車後に車両入替手続をする予定にしていたもののその後申立人と連絡が取れなくなったこと、解約を求めるなら書面での手続が必要であること、申立人から解約および中断証明書の発行の申出を受けていないことから、遡及しての解約の手続および中断証明書の発行には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
資料の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険契約の解約および中断証明書の申出時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
解約および中断証明書の申出時期に関する事実認定が必要だが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=12
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