自損事故傷害特約の後遺障害保険金請求が和解となった事例
事案の概要
申立人はバイク走行中に歩行者と接触した転倒事故により後遺症が残ったため、自損事故傷害特約の後遺障害保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、治療のため1年以上休職し現在も後遺症を抱えていること、労災の等級認定結果が反映されず自賠責保険の後遺障害診断書のみが正しいとすることに納得がいかないこと、受傷部位には機能障害と疼痛が残存し日常生活や就労に制限が生じていることから、何らかの等級認定が認められるべきであると主張した。
相手方の主張
保険会社は、申立人の後遺症は約款の後遺障害等級に該当する程の障害が残存していないことを理由に、後遺障害保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれの受傷部位においても後遺障害認定に該当する関節可動域制限や醜状障害は認められないが、神経症状については後遺障害として評価することは医学的に可能であることを確認した。保険会社が症状に相応する後遺障害等級に基づく保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
後遺障害等級に該当する障害が残存するかが争点となった。関節可動域制限や醜状障害は認められなかったが、神経症状の医学的評価が判断を分けた。
- #後遺障害保険金
- #自損事故傷害特約
- #神経症状
- #後遺障害等級
- #和解
公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(29ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=29
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。