太陽光発電用ケーブル盗難による休業補償金の支払を求めた事案
事案の概要
地方自治体である申立人は、所有・運営する太陽光発電用ケーブルの盗難により売電収入が途絶えたため、企業総合保険に基づく休業補償金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
地方自治法に基づく補正予算の編成などの法定手続に基づく期間は「通常要する期間」に該当するとして保険金支払期間を延長すべきであること等を主張し、反論した。
相手方の主張
休業損害の対象となる保険金支払期間は保険の対象を遅滞なく復旧した日までの期間で通常要すると認められる期間を超えないと規定されていること、申立人の主張する期間は相当程度長期間であること、全国規模のイベント開催や銅線ケーブル盗難の頻発、大規模地震災害による建築資材の入手困難は特別な事象により生じた期間であり「通常要すると認められる期間」ではないことから、要求する支払期間には応じられない旨主張した。
申立人の属性:地方自治体
手続の経過と結果
通常要すると認められる期間を客観的に認定することが必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
休業補償金の支払期間について「通常要すると認められる期間」を客観的に認定できるかが争点となり、特別な事象による期間をどう扱うかが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(41ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=41
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