地震による建物と家財の損傷と地震保険の保険金支払
事案の概要
申立人は、地震により建物と家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、現地立会調査の鑑定人は建物および家財いずれも全損との説明を行っており、社会的に認められた公正中立な立場で鑑定業務を行った損害保険鑑定士の鑑定結果を保険会社が都合良く損害認定を変えることはできず、鑑定士と被災者が合意した損害認定を保険会社が支払うべきである旨主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、建物、家財ともに小半損認定が妥当であり申立人の全損認定要求には応じられないこと、鑑定人の鑑定結果はあくまで保険金支払の可否を判断するうえでの一要素に過ぎず法的拘束力はないこと、保険会社は鑑定人の調査内容を前提として約款に定める保険金支払要件の充足性を検討・判断する立場にあること、鑑定人が誤った鑑定結果を申立人に伝えたとしても保険会社がそれを前提とする保険金の支払を約束したことにはならないこと、保険会社が申立人に鑑定結果と異なる結論を伝えることに何ら問題はなく不法行為あるいは債務不履行のいずれにもあたらないこと等を主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料に基づき検討するとともに第三者専門家に意見を求めた結果、建物は小半損、家財は全損の認定が妥当であるとの見解が示されたが、保険会社は家財認定のために申立人から提出された証拠資料の妥当性を争い、家財についても小半損認定が妥当であるとの主張を維持した。本件紛争の解決を図るためには証拠資料の妥当性の確認が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することができず、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
鑑定人の鑑定結果の拘束力と、家財の損害認定に関する証拠資料の妥当性が争点となり、客観的な判断ができなかった点が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(49ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=49
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